居宅の支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等について記載した「居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算チェックシート」を作成し、保管する必要があります。
算定の結果、対象となるサービスのうちいずれかについて紹介率最高法人の割合が８０％を超えた場合は、以下の書類を町に提出する必要があります。
提出いただいた書類について、「正当な理由」がない場合（町が「正当な理由」に該当しないと判断した場合も含む）、減算適用期間の居宅支援費のすべてについて、所定単位から２００単位を減算して請求することとなります。
〈対象となるサービス〉
訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与
下記の「対象となる事業所」に該当する居宅介護支援事業所につきましては、提出期限内に必要な書類を提出してください。
〈対象となる事業所〉
(1)上記の対象となるサービスのいずれかにつき、紹介最高法人により提供された者の割合が８０％を超えている事業所
(2)現在、当該減算が適用されており、今回の判定により減算適用外となる事業所
| 前期 | 後期 | |
| 判定期間 | 3月1日から8月末日 | 9月1日から翌年2月末日 |
| 提出期限※ | 9月15日まで | 3月15日まで |
| 減算適用期間 | 10月1日から翌年3月31日まで | 4月1日から9月30日まで |
※閉庁日に当たる場合はその直前の開庁日を提出期限とします。
・居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算チェックシート
・正当な理由に該当していることが確認できる書類※1
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書※2
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表※2
※1 正当な理由に該当している場合には、確認書類が必要になることがあります
※2 当該減算が新たに適用される場合や適用から外れる場合には、上記届出書の提出が必要になります