以下の場合において、届出が必要となります。
1．新たに指定（許可）を受けるとき
2．すでに届出を行っているが、届出の内容に変更があったとき
※「高齢者虐待防止実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」については、届出がない場合は減算とみなされますのでご注意ください。
加算に関する届出については、サービス種類ごとに提出期限までに関係書類を提出してください。
提出期限：加算適用月の前月15日まで
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(R6.4〜) [EXCEL形式／1.16MB]
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(R6.6〜) [EXCEL形式／1.12MB]
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(R7.4〜) [EXCEL形式／2.63MB]
←必要な様式等をご確認ください。
〇体制等に関する届出書
別紙3‐2…地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス、居宅介護支援・介護予防支援
別紙50…介護予防・日常生活支援総合事業
〇介護給付費算定に係る体制状況一覧表
別紙1‐1…居宅介護支援
別紙1‐2…介護予防支援
別紙1‐3…地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス
別紙1‐4…介護予防・日常生活支援総合事業
〇添付書類
↓サービスごとの一覧をご確認ください。
地域密着型通所介護 [PDF形式／427.58KB]
認知症対応型共同生活介護 [PDF形式／412.87KB]
居宅介護支援 [PDF形式／333.68KB]
介護予防支援 [PDF形式／289.67KB]
訪問型サービス [PDF形式／353.26KB]
通所型サービス [PDF形式／374.37KB]
※加算等に関する要件については、厚生労働省のページよりご確認ください。
vol.1214(介護給付費算定に 係る体制等に関する届出等における留意点について」等の一部改正について [PDF形式／7.07MB]
申請様式及び関係書類について、必要事項を確認の上、電子申請システムを利用しご提出ください。
電子申請については下記のページをご確認ください。また、従来通り、郵送、持参、メール等による申請・届出も可能です。