介護保険では、福祉用具の品目によって「貸与（レンタル）するもの」と「購入するもの」に分かれます。
事前に担当のケアマネージャーや福祉用具取扱事業者にご相談ください。
自立した生活を送るための福祉用具を借りることができます。
次の13種類が貸し出しの対象となります。要介護度によって利用できる用具が異なります。
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〇＝利用できる ×＝原則として利用できない △＝尿のみを吸引するものは利用できる |
要支援１・２ 要介護１ |
要介護２・３ | 要介護４・５ |
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・手すり（据え置き型など工事を伴わないもの） ・スロープ（工事を伴わないもの） ・歩行器 ・歩行補助杖（松葉杖、多点杖など） |
〇 | 〇 | 〇 |
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・車いす ・車いす付属品（クッション、電動補助装置等） ・特殊寝台・特殊寝台付属品 ・床ずれ防止用具 ・体位変換器 ・認知症老人徘徊感知機器 ・移動用リフト |
× | 〇 | 〇 |
| ・自動排せつ処理装置 | △ | △ | 〇 |
〇固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）、多点杖について、ケアマネジャー等からの提案により、貸与と購入を選択できるようになりました。（令和6年4月から）
要支援1・２の方も一定の条件に当てはまる場合は福祉用具を借りることができます。担当ケアマネジャーにご相談ください。
月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割から3割を自己負担します。
年間（毎年4月1日から1年間）10万円が上限で、1割から3割を自己負担します。
いったん全額を負担し、後日、領収書等の必要書類を添えて申請することで、利用者負担分を除く金額が支給されます。
福祉用具購入前に提出するもの【事前申請】
福祉用具購入後に提出するもの【事後申請】
※低所得者の一時的な費用負担を軽減するために、かかった費用（保険適用分）の負担割合分のみを事業者に支払い、残りの保険給付分を町から直接事業者に支払う「受領委任払制度」を行っています。→詳しくはこちら