地球温暖化対策は，国，地方自治体，事業者，国民といった全ての主体が参加・連携して取組むことが必要であり，地方自治体には自ら率先した取組を行うことで，区域の事業者・住民の模範となることが望まれています。
2015年に合意されたパリ協定では，「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え，可能ならば1.5℃未満に抑える努力をする」との目標が国際的に広く共有されましたが，2018年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では，この目標を達成するためには，「2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要がある」と示されました。
環境省では，こうした目標の達成に向け，2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに，全国の自治体へ表明を呼び掛けています。
それを受けて，関東甲地域の40団体（73市町村）と民間事業者2社で構成（2020年4月時点）される「廃棄物と環境を考える協議会」において，ゼロカーボンシティ宣言を共同表明しました。
市民・事業者・行政が協働・連携の下，脱炭素に向けた取組を推進していくとともに，新たな施策・取組を検討しながら，「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指してまいります。