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各種奨励金

各種奨励金に関するよくある質問

Q Iターン者、Uターン者とはなんですか?

A Iターン者とは、境町に住んだことがなく、初めて転入した方をいいます。またUターン者とは、過去に境町に住んだことがあり、転出後1年以上が経過したのちに再び転入された方をいいます。

 

Q 複数の奨励金を同時に申請することは可能ですか?

A はい、可能です(申請者が同一の場合)。申請書はすべて共通様式ですので、申請したい奨励金にチェックを入れてください。また、申請書以外の必要書類も各1部で兼ねることができます。

 

Q 奨励金の申請をし忘れてしまいました。過去の分を申請することはできますか?

A 過去の分を遡って申請することはできません。必ず期間内に申請してください。

 

定住奨励金

Q 令和3年1月2日以降に住宅を新築または購入した場合は対象になりますか?

A 固定資産税がまだ課税されていないため、今年度は対象外です。ただし、来年度以降に対象となる可能性がありますので、令和4年4月以降に境町公式ホームページやお電話にてご確認ください。

 

Q 一度申請すれば翌年度以降は申請しなくても交付を受けられますか?

A 年度ごとに申請をする必要があります。申請期間は毎年1月中を予定しています。
(例 令和4年度分:令和5年1月申請)

 

Q 親との共有名義ですが対象になりますか?

A その方がIターン者もしくはUターン者でその住宅に住民登録されていれば、それぞれ対象になります。

 

子育て世帯等定住促進奨励金

Q 子育て世帯、新婚世帯とはどんな世帯が対象ですか?

A 子育て世帯は中学生以下の子どもを養育している世帯、新婚世帯は婚姻後3年以内の世帯が対象になります。

 

Q 親との共有名義ですが対象になりますか?

A 子育て世帯もしくは新婚世帯である対象者の方が共有持分の割合の大半を所有している場合は対象になります。

 

移住促進奨励金

Q 奨励金の交付を受けた後に町外へ転出した場合はどうなりますか?

A 本奨励金、定住奨励金及び子育て世帯等定住促進奨励金は境町に定住していただくことを目的としているため、奨励金交付後、5年間は境町に定住していただくことを条件としています。5年以内に転出した場合は、すでに交付を受けた奨励金を返還していただくことがございます。

 

Q 令和3年1月2日以降に転入した場合は対象になりますか?

A 令和3年度住民税の課税される市町村が境町ではなく前住所地のため、今年度は対象外です。しかし、来年度以降に対象となる可能性がありますので、令和4年4月以降に境町公式ホームページやお電話にてご確認ください。

 

Q 一度申請すれば翌年度以降は申請をしなくても交付を受けられますか?

A 年度ごとに申請をする必要があります。申請期間は毎年1月中を予定しています。
(例 令和4年度分:令和5年1月申請)

 

Q 同一世帯の家族の分についても併せて申請できますか?

A ご家族の分をまとめて申請することはできませんので、それぞれ申請書を提出していただく必要があります。ただし、住民票や戸籍謄本等、重複するものがある場合は、各1部で兼ねることができます。

 

Q 扶養に入っている(住民税非課税)場合でも申請はできますか?

A 本奨励金は納付した住民税に対して交付するものですので、非課税の年度は申請をしていただいても不交付(交付金額が0円)になります。ただし、転入から5年の間に課税となった年度分は交付の対象となりますので、年度ごとに申請してください。

  • 例 令和2年4月1日に転入された方で、令和3年度は町民税非課税の方
    • 令和3年度は申請していただいても不交付(交付金額0円)となってしまいます。
      ただし、令和4〜6年度分の町民税のうち課税となった年度は申請が可能です。
町民税の課税年度 移住促進奨励金の
対象年度
(上の例の場合)
町民税の課税状況
及び申請の可否
(転入1年目)
令和2年度
対象外
(前住所地で課税されるため)
-
(転入2年目)
令和3年度

初回
町民税×30%
非課税
→申請しても不交付(交付金額0円)
(転入3年目)
令和4
年度

2年目
町民税×30%
もし課税であれば、申請可能
(令和5年1月申請)
(転入4年目)
令和5
年度

3年目
町民税×40%
もし課税であれば、申請可能
(令和6年1月申請)
(転入5年目)
令和6
年度
4年目
町民税×50%
もし課税であれば、申請可能
(令和7年1月申請)
(転入6年目)
令和7年度
対象外 -

 

民間賃貸住宅家賃助成金

Q 家賃が共益費、駐車場使用料等込みの賃借料として契約されている場合は対象になりますか?

A 共益費、駐車場使用料等を除く家賃が5万円以上の場合が対象になります。賃貸借契約書により家賃の内訳が不明確な場合は、併せて家賃内訳証明書を提出してください。

 

Q 事業主から住宅手当を受けていて、実際に負担している家賃が5万円以下の場合は対象になりますか?(例:家賃が5万円で、住宅手当を4万円受けており、実際に負担しているのは1万円)

A はい、対象になります。ただし、実質家賃負担額が15,000円未満の場合、助成額は実質家賃負担額となります。この例の場合ですと、(家賃5万円−住宅手当4万円)で、月額1万円の助成となります。

 

Q 夫婦のどちらかが町外からの転入者の場合は対象になりますか?

A 申請者が町外からの転入者の場合は対象となります。ただし、申請者と賃貸住宅の契約者は同一であることが条件です。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地方創生課です。

役場3階 〒306-0495 茨城県猿島郡境町391番地1

電話番号:0280-81-1309

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