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茨城県より，主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言（令和３年１月１８日から令和３年２月２２日まで）による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け，売上が大きく減少した事業者に対する一時金の支給について発表されましたので，お知らせいたします。

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の概要

対象者

以下のいずれかに該当する県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者

（１）営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者

　　　例）飲食料品卸売業，割り箸・おしぼりなどの供給者　等

（２）外出自粛要請により直接的な影響を受けた，主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者

　　　例）イベント業，土産物屋，ホテル・旅館，バス・タクシー業，理・美容店，映画館，マッサージ店，運転代行業　等

 

主な要件

令和３年１月または２月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で50％以上減少していること。

※営業時間短縮要請を受けた飲食店の事業者は支給対象外です。

※　対象となり得る業種に該当しても，茨城県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて，売上が50%以上減少していなければ給付対象外です。

※　主たる収入が雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入である個人事業主の方も，要件を満たせば支給対象となります。

　（運転代行ドライバー，バスガイド 等）

 

支給額

１事業者あたり一律２０万円（１回限り）

 

申請について

申請受付期間

令和３年３月１９日（金）から令和３年５月３１日（月）まで【当日消印有効】 

 

申請方法

• 電子申請

　　　茨城県ホームページから申請（新しいウインドウで開きます）

• 書面申請

　　　郵便物の追跡ができる方法（簡易書留，レターパックなど）により以下へ送付

　　　【送付先】〒３１０－８５５５

　　　　　　　　茨城県水戸市笠原町９７８－６ 茨城県事業者支援一時金審査デスク　宛

　　　※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため対面での申請は受け付けておりません。

 

主な提出書類

・申請書　

・２０１９年または２０２０年の確定申告関係書類の写し

　　　　　個人：　所得税確定申告書第一表の控え及び青色申告決算書

　　　　　法人：　法人税確定申告書別表一及び法人事業概況説明書

・対象月（２０２１年１月または２月）の売上が確認できる売上台帳等の書類

・振込先口座の通帳の写し（名義，金融機関名，支店名，口座種別，口座番号が分かる箇所）

・本人確認書類（運転免許証，個人番号カード等）の写し　※個人事業者のみ

・時短営業に協力した飲食店との取引証拠書類の写し　※該当する申請者のみ

 

※電子申請の場合，写真やスキャンしたデータを事前にご用意ください。 

※詳しくは，茨城県ホームページをご覧ください。（新しいウインドウで開きます）

 

茨城県ホームページ

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（新しいウインドウで開きます）

 

問い合わせ先

• 電話相談窓口（平日９時から17時）

　　　　　電話番号：０２９－３０１－５５５８

 

• 問い合わせフォーム（24時間受付）（新しいウインドウで開きます）

　　　※頂いた質問のうちよくある質問について、後日FAQとして茨城県ホームページにて公表されます。

 

• 2021年3月25日
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