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一定以上の所得のある方は医療費の窓口負担が２割となります

令和４年（2022年）10月１日から、一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合３割の方）を除き、医療費の窓口負担割合が１割から２割になります。

２割負担の対象となるかどうかは、75歳以上の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

詳しい内容は、厚生労働省が作成した「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

2022年度は保険証を被保険者全員に2回お届けします

例年、被保険者全員に7月中旬頃から新しい被保険者証を送付していますが、2022年は10月から窓口負担割合が見直しになることから、7月中に有効期限が9月末までの被保険者証を送付し、9月中に10月から使用する被保険者証を送付します。

＜送付スケジュール＞

（1）1回目　7月中旬送付（保険証の色は紫色）
　　　有効期間は令和4年8月1日から令和4年9月30日まで

（2）2回目　9月中旬送付（保険証の色はセピア色）

　　　有効期間は令和4年10月1日から令和5年7月31日まで　 　

※被保険者証は負担割合にかかわらず被保険者全員に2回送付します。

※限度額適用・標準負担額減額認定証（黄色）及び限度額認定証（青色）の有効期限については令和４年８月１から令和５年７月３１日までです。

 

10月から窓口負担が2割となるかたには負担増を抑える配慮措置があります

窓口負担割合が2割となる方には、外来の負担増加を月3,000円までに抑える配慮措置があります。

・令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外です）。

・同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払う必要はありません。（負担増加額が3,000円を超えた場合は、同月内のそれ以降の受診は1割負担になります。）そうでない場合では、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を後日高額療養費として払い戻します。

・配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日自動的に払い戻します。2割負担となる方で払い戻し先の口座が登録されていない方には、各申請書を郵送します。

 

ご注意ください！

不審な電話があったときは、警察署または消費生活センター（188）にお問い合わせください。厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で通帳、キャッシュカード等をお預かりすることや、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。

 

医療費窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせ

後期高齢者医療の窓口負担割合に関する厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問は、下記にお問い合わせください。

　後期高齢者窓口負担割合コールセンター

　　　電話番号：0120-002-719

　　　受付時間：月曜日～土曜日　午前９時～午後６時

• 2022年3月1日
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