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セーフティネット保証4号の指定期間について
セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定)について
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置
指定期間
令和2年2月18日から令和5年9月30日まで※資金使途を借換目的に限定のうえ、令和6年3月31日まで延長
令和5年10月1日以降の取扱い
・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市町村に対する認定申請分から、その資金使途が借換に限定されます(新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了)。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
・令和5年9月30日までに市町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。
要件の確認
次のいずれにも該当する中小企業者
- 原則として、指定地域において1年間以上継続して事業を行っている方。(3カ月以上事業をされていれば、対象となる場合があります)
- 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる方。
※なお、境町で認定できる方は、境町内に本店のある法人、境町内に事業所のある個人事業者の方です。
●売上高等の比較対象月について
セーフティネット保証4号認定における売上高等の比較は、「災害・事象等が発生した直前同期の売上高と比較すること」としているため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとなります。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期との比較とします。
【比較対象月の例】
申請月 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた時期 |
【比較対象月】 |
【比較対象月】 |
(例) 令和6年1月申請の場合 |
令和5年3月以降 |
【見込み】 |
令和4年12月、令和5年1月、2月 |
令和5年2月以前 |
令和3年12月、令和4年1月、2月 |
申請に必要な書類
1.認定申請書、売上等明細表に必要事項をそれぞれ記入、押印し、下記の必要書類を添付して申請してください。
(申請の際、実印を併せてお持ちください)
書類名 | |
---|---|
町 所 |
認定依頼書 |
4号認定申請書 | |
申請書の添付書類 | |
ご |
売上高等のわかる書類(計算表、売上台帳、手形台帳等) |
履歴事項全部証明書(発行後3ヶ月以内のもの)か定款の写し 開業届(個人事業主)の写し |
|
直近1期分の決算報告書 青色:決算書/白色:収支内訳書 |
|
月別売上表 | |
委任状(取引のある金融機関の方が代理手続きされる場合) |
関連情報
関連ファイルダウンロード
- セーフティネット保証4号認定申請書PDF形式/185.09KB
- セーフティネット保証4号認定申請書(新型コロナウイルス)PDF形式/106.7KB
- 委任状PDF形式/67.69KB
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- 2024年1月4日
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