介護職員等処遇改善加算等を算定する事業所は、毎年度、計画書及び実績報告書を提出する必要があります。
詳細につきましては、厚生労働省のホームページにて制度概要や計画書入力方法等の説明動画が公開されておりますので、ご活用ください。
【計画書の提出について】
新たに加算を取得しようとする月の前月15日までに提出をお願いいたします。
≪提出書類≫
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計画書様式 （別紙様式２-１〜２-４） |
よりダウンロードしてください。
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【必須提出】 4・5月分（旧3加算）、6月以降分（新加算）がまとまった計画書となっています。 |
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計画書様式（小規模事業者用） （別紙様式６-１、６-２） |
【該当する場合のみ】 一括で申請する事業所数が10以下の事業者 |
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計画書様式（加算未策定事業者） （別紙様式７-１） |
【該当する場合のみ使用可能】 令和5年度に処遇改善加算等を算定しておらず、令和6年度から新規に処遇改善加算を算定する事業所 |
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介護給付費算定に係る体制届出書 |
より様式を確認しダウンロードしてくください。
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(1)令和6年4月・5月分 【必須】旧3加算を新たに算定する場合又は区分を変更する場合 【不要】令和5年度中に旧3加算を算定しており、区分変更が生じない場合 (2)令和6年6月分〜 【必須】すべての事業所 |
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体制状況一覧表 |
(1)令和6年4月・5月分 【必須】旧3加算を新たに算定する場合又は区分を変更する場合 【不要】令和5年度中に旧3加算を算定しており、区分変更が生じない場合 (2)令和6年6月分〜 【必須】すべての事業所 |
【実績報告について】
各事業年度における、国保連からの最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日（最後の平日）までに提出をお願いいたします。
≪提出書類≫
| 実績報告書（別紙様式３） |
→厚生労働省のホームページ よりダウンロードしてください。 |
下記のいずれかに該当し、年度途中に提出した計画書に変更があった場合は、変更に係る届出書を提出してください。
≪提出書類≫
| 変更に係る届出書（別紙様式４） |
→厚生労働省のホームページ よりダウンロードしてください。 その他提出すべき書類については別紙様式４をご確認ください。 |
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。
≪提出書類≫
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特別な事情に係る届出書（別紙様式５） |
→厚生労働省のホームページ よりダウンロードしてください。 |