Q. 支払いがすべて完了してからの申請となりますか？領収書が揃っていなくても申請できますか？

住宅の賃借費用（月々の賃料・共益費部分）や住宅の新築・購入費用（月々の住宅ローン返済部分）等につきましては、支払いがすべて完了していなくても申請することが可能です。
その場合、当補助金を申請し交付決定を受けた後、請求書を提出される際に、対象とした賃借費用すべての分の領収書（支払いが確認できる書類）を提出してください。
（町から請求書の提出依頼をする際に、改めてご案内いたします。）
支払いが確認できる書類の例はこちら

※住宅の賃借費用の場合でも、初期費用としてかかる敷金・礼金・仲介手数料については、申請時に領収書を提出してください。

Q. 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに要した費用の詳細を教えてください。

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に支払いが完了した費用が対象となります。
なお、その期間外の賃料等（令和6年3月分・令和7年4月分 等）は、支払日が期間内であっても対象外となります。

Q. 婚姻前から住んでいる賃貸住宅でも対象となりますか？

対象となります。
[例1] 夫（または妻）が住んでおり、後から妻（または夫）が入居した賃貸住宅
[例2] 婚姻前から同居（同棲）していた賃貸住宅

その場合、対象経費に含めることができるのは、婚姻月からの部分となります。
なお、賃貸借契約書の入居者欄に「婚約者」として記載がある場合、賃貸の契約月からの部分とすることができます。
※どちらの場合でも、対象となる費用は、支払い日が令和6年4月1日〜令和7年3月31日のものに限ります。

Q. 婚姻日における年齢の考え方について教えてください。

「夫婦ともに、婚姻日における年齢が39歳以下」であることが要件の一つとなっていますが、これは「40歳になる誕生日の前々日までに婚姻届を提出・受理された方と読み替えていただくことができます。
[例] 11月22日の誕生日で40歳になる方は、11月20日（誕生日の前々日）までに婚姻届が受理されていること。

※年齢計算に関する法律に基づき、誕生日の前日に年齢が加算される（満40歳となる）ため

Q. 令和5年以前に婚姻した世帯は申請できますか？

今回の申請対象は令和6年1月〜令和7年3月に婚姻された方であるため、令和6年度は対象外です。
過去の分を遡って申請することはできません。

Q. 令和7年4月以降に婚姻する場合は対象になりますか？

今回の申請対象は令和6年1月〜令和7年3月に婚姻された方であるため、令和6年度は対象外です。
しかし、翌年度に対象となる可能性がありますので、令和7年4月以降に境町公式ホームページでご確認いただくか、お電話にてお問い合わせください。

Q. 生活保護を受けている場合でも対象になりますか？

対象となる新婚世帯の要件をすべて満たす場合は対象となります。
なお、対象経費（住宅の新築・購入・リフォーム費用、住宅の賃借費用、引越し費用）に対し、生活扶助または住宅扶助、その他の扶助を受給している場合は、その部分については対象外となります。また、本補助金が収入の対象となる場合があります。

Q. 民間賃貸住宅家賃助成金を同時に受けられますか？

当補助金は、民間賃貸住宅家賃助成金と同時に受けることはできません。
なお、当補助金を受けた後については、民間賃貸住宅家賃助成金を受けることができます。
（対象要件にあてはまる場合に限ります。）

[例] 令和6年5月分〜9月分までの家賃等で当補助金を受ける予定の方
令和6年10月分以降の賃料については、民間賃貸住宅家賃助成金を申請可能です。

Q. 補助金の交付決定を受け、請求するまでの間に対象世帯でなくなった場合はどうなりますか？

請求するまでの間に対象世帯でなくなった場合、早めに、地方創生課へ変更交付申請書及び添付書類を提出してください。（事前にお問い合わせください。）
審査の結果、変更交付決定を受けた場合、補助金を請求できます。
なお、補助金を請求できる額は、変更交付決定額が上限となります。（対象世帯でなくなった日の属する月までに要した費用）