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令和7年度経営継承・発展等支援事業の募集について

令和7年度経営継承・発展等支援事業の募集を下記のとおり実施します。申請をされる方は、境町役場農業政策課に必要書類を提出してください。

募集期間

令和7年6月2日（月）～令和7年8月5日（火）

補助内容

地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（機械の購入、販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、その計画に基づく取組に必要な経費を最大100万円（国と町で2分の1ずつ）補助します。

条件

中心経営体等の地域農業の担い手（注）の後継者で、以下の要件を満たした者

1. 令和6年1月1日から応募時までに主宰権の移譲を受けている

2. 経営発展計画を策定している

3. 後継者の名義で税務申告等を行っており、かつ青色申告者である

4. 先代事業者より経営規模等が縮小していない

5. 家族農業経営である場合、家族経営協定を締結している

6 経営継承以前に農業経営を主宰したことがない

（注）中心経営体等の地域農業の担い手とは

・地域計画のうち目標地図に位置づけられた者

・実質化された人・農地プランに中心となる経営体と位置づけられた者

・市町村長が地域農業の維持、発展に重要な発展を果たすと認めた認定農業者等

対象経費

機械装置等費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、設備処分費、委託費又は外注費で経営発展計画に記載のある取組

補助額

国と町で最大100万円

その他

• 事業採択は全国でのポイント制のため、採択されない可能性があります。

• 本事業で補助対象となった経費については、他の国の補助との併用はできません。ただし、制度資金を含む融資との併用は可能です。

• 経営発展計画には、「付加価値額の向上」、「地域貢献の目標」を必ず設定し、令和9年度までに目標達成する必要があります。

• 今後の本申請に向けて追加資料が必要になります。今後必要な資料等については、決定次第ご案内します。

提出書類

• 農家台帳
• 確定申告書一式（先代の最後の年のもの）
• 青色申告承認申請書の写し
• 開廃業の届出（税務署の受付印が必須）
• 対象経費の金額のわかる見積書等
• 家族経営協定書（経営継承後に作成したもの）
• 取組承認申請について [WORD形式／15.74KB]
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート [PDF形式／401.8KB]
• 経営発展計画 [EXCEL形式／42.53KB]
• 経営発展計画記入例（個人） [PDF形式／213.18KB]
• 経営発展計画記入例（法人） [PDF形式／206.05KB]
• 記載における留意事項 [PDF形式／186.04KB]
• 経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト [EXCEL形式／26.21KB]

関連リンク

経営継承・発展等支援事業（経営継承関係）：農林水産省 (maff.go.jp)

• 2025年6月5日
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