令和8年1月から令和9年3月末までに婚姻された新婚世帯の方へ、住居費や引越し費用の一部を補助します。
予算に上限があるため、申請額が予算に達し次第、受付終了となります。（先着順）
令和9年3月12日（金）まで
※予算額に達した時点で申請を締め切る場合があります。
令和8年4月1日から令和9年3月31日までに要した、転入または転居にかかる住居費用・引越し費用
新居の住居費
婚姻を機に、新たに境町内に住宅を取得・賃借・リフォームする際に要した費用
住居を賃借した場合
賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
※上記以外の賃借費用は対象外です。（対象外の例：駐車場代、保険料、保証料、クリーニング代など）
住宅を購入した場合
建物の購入費
※土地購入代は対象外です。
※住宅ローンの返済でも対象となります。（元金部分が対象）
住宅を新築した場合
建物の設計費・工事費
※土地購入代は対象外です。
※住宅ローンの返済でも対象となります。（元金部分が対象）
住宅をリフォームした場合
建物の修繕・増築・改築費用
※住宅ローンの返済でも対象となります。（元金部分が対象）
※倉庫・車庫・外構等の工事費用、家電設置費用は対象外です。
新居への引越し費
引越し業者への支払いに要した費用
[例] 引越し運送費用（運賃など）、荷造り費用（作業員料、梱包資材費 等）
※レンタカー代や、家族・友人等へ依頼してかかった費用、不用品の処分費用等は対象外です。
対象経費の合計に対し、最大で60万円を上限に補助します。
補助金の上限額は、婚姻日時点の夫婦の年齢により異なります。
※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額が補助金の額となります。
申請前 婚姻届を提出・住所変更
婚姻届が受理され、住所変更（転入や転居手続き）の完了以降から申請ができます。
※当補助金については、婚姻届と住所変更の手続きの順番は、どちらが先でも構いません。
STEP1 当補助金を申請する
STEP2 内容の審査が行われる
地方創生課で、支給要件に当てはまるか等の審査を行います。
また、町税に未納がないかの調査を行います。
STEP3 交付決定通知が届く
（目安：申請の翌月）
交付決定通知がご自宅に届きます。
通知には請求書の様式等も同封されています。
STEP4 請求書・領収書を提出する
対象経費の支払いが完了した後、請求書に必要事項を記入し地方創生課へ提出します。
請求書には対象経費の領収書（支払いが確認できる書類）をすべて添付してください。
※賃料・共益費・住宅ローン等については、月々の支払いが3月分まで（または必要な月数分まで）完了してからの請求となります。
STEP5 補助金の支払い通知が届く
（目安：請求書提出の翌月）
補助金の支払い通知がご自宅に届きます。
補助金の額や支払予定日が記載されています。
STEP6 補助金が振り込まれる
請求書に記載した口座に振込されていることをご確認ください。
申請期間中に、申請に必要なものを地方創生課の窓口（役場3階）へ提出してください。
申請期間
令和8年4月1日（水）〜令和9年3月12日（金）
必ず申請期間中に提出してください。
※予算額に達した時点で申請を締め切る場合があります。
窓口での申請について
受付時間は午前8時30分〜正午、午後1時〜午後5時15分です。
平日のみの受付となり、土日祝・年末年始（12月29日〜1月3日）を除きます。
全員が必要な書類と、対象経費について必要な書類 の一式を揃えて申請してください。
■全員が必要な書類
■対象経費について必要な書類
それぞれの書類について、契約書の契約者または領収書の宛名は、夫婦のいずれかであることが条件です。
また、領収書については、申請時にすべて揃っていなくても受付できる場合があります。詳細はこちら
住居を賃借した場合
住宅を新築・購入・リフォームした場合
引越し費用を支払った場合
令和7年度に境町で当補助金の交付を受けた方のうち、交付額が上限額に達しなかった世帯の方は、令和8年度も補助を受けることができます。
令和8年度の補助上限額
婚姻日時点での年齢が夫婦共に29歳以下の世帯：60万円から令和6年度交付額を除いた額
それ以外の世帯：30万円から令和7年度交付額を除いた額
継続交付を受けられる可能性のある世帯にはご案内を送付しましたので、継続交付を希望する場合は下記の書類に必要事項を記入し、役場地方創生課へ提出してください。
当補助金の申請には、下記の講座動画1・2のいずれかを視聴していただくことが必須となっています。補助金の申請までに必ずご視聴ください。
※ご夫婦それぞれの視聴が必要です。（視聴する動画は夫婦で異なっても構いません）
1. 共家事・共育て講座
「共家事・共育て」とは、家庭内でパートナー同士が協力しあって、家事・育児に取り組むことをいいます。
【共に育てるための夫婦の会話術セミナー】
作成：厚生労働省（共育プロジェクト）
講座時間：約40分
動画はこちら(YouTube）
2. プレコンセプションケア
プレコンセプションケアとは、将来、子どもを持ちたいと考えたときに、ご夫婦が今からできる健康的な体づくりや、生活習慣の準備のことです。未来の赤ちゃんのためだけでなく、お二人の健康な人生にとっても大切な考え方です。また、将来の妊娠・出産を希望しない方でも、性や妊娠・出産について正しい知識を持っておくことは、ご自身やお相手を守るためにも必要なことになります。
【プレコンセプションケア啓発動画2022】
作成：国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
講座時間：約9分
動画はこちら(YouTube)
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に支払いが完了した費用が対象となります。
住宅の賃借費用（月々の賃料・共益費部分）や住宅の新築・購入費用（月々の住宅ローン返済部分）等につきましては、支払いがすべて完了していなくても申請することが可能です。
その場合、当補助金を申請し交付決定を受けた後、請求書を提出される際に、対象とした賃借費用すべての分の領収書（支払いが確認できる書類）を提出してください。
（町から請求書の提出依頼をする際に、改めてご案内いたします。）
※住宅の賃借費用の場合でも、初期費用としてかかる敷金・礼金・仲介手数料については、申請時に領収書を提出してください。
対象となります。
その場合、対象経費に含めることができるのは、婚姻月からの部分となります。
なお、賃貸借契約書の入居者欄に「婚約者」として夫婦の氏名の記載があり、かつ、賃貸借契約日から婚姻日までが1年以内である場合、賃貸の契約月からの部分とすることができます。
※どちらの場合でも、対象となる費用は、支払い日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日のものに限ります。
対象となります。
[例] 夫（または妻）が以前から住んでおり、後から妻（または夫）が入居した賃貸住宅
その場合、対象経費に含めることができるのは、婚姻月からの部分となります。
なお、同居のタイミングで賃貸借契約書を変更し、入居者欄に「婚約者」として夫婦の氏名の記載がある場合、賃貸の契約月からの部分とすることができます。
※どちらの場合でも、対象となる費用は、支払い日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日のものに限ります。
「夫婦ともに、婚姻日における年齢が39歳以下」であることが要件の一つとなっていますが、これは「40歳になる誕生日の前々日までに婚姻届を提出・受理された方と読み替えていただくことができます。
[例] 11月22日の誕生日で40歳になる方は、11月20日（誕生日の前々日）までに婚姻届が受理されていること。
※年齢計算に関する法律に基づき、誕生日の前日に年齢が加算される（満40歳となる）ため
今回の申請対象は令和8年1月〜令和9年3月に婚姻された方であるため、令和8年度は対象外です。
過去の分を遡って申請することはできません。
今回の申請対象は令和8年1月〜令和9年3月に婚姻された方であるため、令和8年度は対象外です。
しかし、翌年度に対象となる可能性がありますので、令和9年4月以降に境町公式ホームページでご確認いただくか、お電話にてお問い合わせください。
【夫婦の双方が外国籍の場合】
日本方式の婚姻：対象となります。婚姻届受理証明書で確認させていただきます。
外国方式の婚姻：対象外です。
【夫婦の一方が外国籍の場合】
日本方式の婚姻：対象となります。戸籍謄本または婚姻届受理証明書で確認させていただきます。
外国方式の婚姻：戸籍に婚姻の事実を記載していれば、対象となります。戸籍謄本で確認させていただきます。
対象となる新婚世帯の要件をすべて満たす場合は対象となります。
なお、対象経費（住宅の新築・購入・リフォーム費用、住宅の賃借費用、引越し費用）に対し、生活扶助または住宅扶助、その他の扶助を受給している場合は、その部分については対象外となります。また、本補助金が収入の対象となる場合があります。
当補助金は、民間賃貸住宅家賃助成金と同時に受けることはできません。
なお、当補助金を受けた後については、民間賃貸住宅家賃助成金を受けることができます。
（対象要件にあてはまる場合に限ります。）
[例] 令和8年5月分〜9月分までの家賃等で当補助金を受ける予定の方
令和8年10月分以降の賃料については、民間賃貸住宅家賃助成金を申請可能です。
請求するまでの間に対象世帯でなくなった場合、早めに、地方創生課へ変更交付申請書及び添付書類を提出してください。（事前にお問い合わせください。）
審査の結果、変更交付決定を受けた場合、補助金を請求できます。
なお、補助金を請求できる額は、変更交付決定額が上限となります。（対象世帯でなくなった日の属する月までに要した費用）