年度毎に先着10件の受付です。
令和8年度はあと9件で締切とさせていただきます。
境町内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯・子育て世帯の方に、家賃を助成します！
- 新婚世帯：婚姻後3年以内の世帯
- 子育て世帯：中学生以下の子を養育する世帯
対象者
次のすべての要件を満たしている方
- 令和6年4月1日以降に町外から転入し、新たに町内の民間賃貸住宅の契約をし入居している契約者であること
- 住宅の契約者が、子育て世帯（中学生以下の子を養育）または新婚世帯（婚姻後3年以内）であること
- 申請時に夫婦ともに対象住宅に住民登録があること
- 申請時に夫婦ともに40歳未満であること
- 世帯の年間所得の合計が510万円以下であること
※個人の年間所得額を事前に確認する方法はこちら
- 家賃が5万円以上であること
※家賃は賃料を指します。共益費、管理費、駐車場代等は含めません。
- 家賃及び町税を滞納していないこと
- 他の公的制度（生活保護等）により家賃補助を受けていないこと
※境町結婚新生活支援補助金（賃料の補助部分）との同時併給はできません。
※次の住宅は対象外となります。
- 公的賃貸住宅（アイレットハウス、サンコーポラス長田、町営住宅など）
- 社宅・寮・官舎など、事業主から貸与を受けた住宅
- 夫婦いずれかの2親等以内の親族が所有している住宅及び賃貸住宅
助成金の額
月額15,000円
※実質家賃負担額が15,000円に満たない場合は実質負担額とします。
助成を受けられる期間
申請した月の翌月から最大24か月間
※助成期間中に、今の住宅を転居することになった場合にはご連絡ください。（助成期間はその日が属する月までとなります）
申請方法
申請に必要なものを揃え、地方創生課窓口（役場3階）へ提出してください。
受付時間は午前8時30分〜正午、午後1時〜午後5時15分です。
平日のみの受付となり、土日祝・年末年始（12月29日〜1月3日）を除きます。
申請受付は、年度毎に先着10件といたします。件数に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
申請に必要なもの
申請書等の様式は地方創生課窓口で配布しています。また、当ページからもダウンロードできます。
（次のリンクをクリックすると、各様式のPDFファイルが開きます）
- 交付申請書
用紙はこちら 記入例はこちら
住宅の契約者の方が申請者となります。記入例を参考に、事前にご記入のうえ提出してください。
- 課税証明書（入居者と同居者の分）
所得が0の方でも提出が必要です。（子どもの分は不要）
※課税証明書の年度（及び取得できる市町村）
【4〜5月申請の方】令和7年度所得証明書（令和7年1月1日時点の住所地で取得）
【6〜3月申請の方】令和8年度所得証明書（令和8年1月1日時点の住所地で取得）
- 戸籍謄本
提出が必要なのは、新婚世帯で、かつ本籍地が境町外の場合のみ。（子育て世帯に該当する方は提出不要）
※本籍地が境町外の方でも、本籍地の市町村窓口へ行かずに境町役場住民課の窓口で発行できる場合があります。
（本人や配偶者・親などが窓口に来庁し取得する場合。詳しくはこちら）
- 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
契約日・契約者・契約期間・家賃・家賃支払い時期が記載されているもの。
※賃貸借契約書で家賃の内訳が不明確な場合は、家賃内訳証明書（様式第2号）も併せて提出が必要です。
- 住宅手当支給証明書
用紙はこちら
申請者（住宅の契約者）の勤務先で証明をもらってください。
※住宅手当の支給がなくても必ず提出が必要です。
- 印鑑（認印も可）
- 本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカードなど、来庁される者の本人確認書類いずれか1点を持参してください。
（代理人が申請に来庁される場合、代理人の方の本人確認書類を提示してください。）
なお、支給要件の審査に必要となる次の書類については、町が取得します。
- 住民票謄本
- 戸籍謄本（本籍地が町内にある新婚世帯）
助成金の請求
町において申請書類の審査及び申請者の調査（町税等の滞納状況）を行ったあと、申請者へ交付決定通知もしくは不交付決定通知を送付します。
交付決定通知を受け取った方は、当該年度分の家賃の支払いを終えた後、3月末日までに、交付請求書など下記の必要書類を地方創生課窓口（役場3階）へ提出してください。
後日、指定された口座へ、当該年度分の助成金を振り込みます。
請求に必要なもの
- 請求書
用紙はこちら ※押印が必要です。
請求者は交付決定を受けている方（住宅の契約者）になります。口座は本人名義のものに限ります。
- 印鑑（認印も可）
- 対象期間の家賃の支払いが確認できる書類
次の(1)、(2)のいずれか
※助成対象となった月すべての分が必要です。
※通帳やクレジットカード利用明細では確認が困難なため、以下の書類でご提出をお願いします。
(1) 家賃納入証明書（様式第7号）
証明書内に、貸主（管理者）の印が必要です。
※貸主の任意様式も可。
※発行手数料がかかる場合があります。また、発行まで日数がかかる場合があります。
(2) 貸主（管理者）が発行する領収書のコピー
更新の手続き
申請した年度の翌年度も引き続き助成金の交付を受ける場合には、翌年度5月末日までに更新手続き（現況届の提出）を行ってください。
転居した場合（助成継続の手続き）
助成期間中に町内の他の民間賃貸住宅に転居した場合、転居先の住宅が交付対象要件を満たしていれば、助成継続の手続きを行うことで、引き続き助成を受けることができます。次の2つの書類を地方創生課へ提出してください。
- 変更届
用紙はこちら
- 変更内容を確認できる書類
民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し 等
よくある質問
Q. 家賃が共益費、駐車場使用料等込みの賃借料として契約されている場合は対象になりますか？
共益費、駐車場使用料等を除く賃料が5万円以上の場合が対象になります。
賃貸借契約書により家賃の内訳が不明確な場合は、併せて家賃内訳証明書を提出してください。
Q. 事業主から住宅手当を受けていて、実際に負担している家賃が5万円以下の場合は対象になりますか？
対象になります。ただし、実際に負担している額が15,000円未満の場合、助成額はその額となります。
住宅手当の受給により交付額が異なる場合の例
[例] 家賃が5万円の民間賃貸住宅に居住しており、住宅手当を4万円分受けている。そのため実質負担している家賃は1万円となっている。
この場合、助成額は実質負担している月額1万円となります。
Q. 夫婦の片方のみ転入時期を満たしている場合でも対象になりますか？
申請者が町外からの転入者であり、その転入時期が要件を満たしていれば対象となります。
ただし、申請者と賃貸住宅の契約者は同一であることが条件です。
Q. 社宅に住んでいる場合は対象になりますか？
当助成金は、申請者がその住宅の契約者であることが要件の一つになっています。そのため、会社の名義で契約されている住宅に住んでいる場合は申請の対象となりません。
