中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の皆さまを対象に災害復旧貸付の取扱開始

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、9月11日付で、この度の大雨により被害を受けた茨城県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、「平成27年台風第18号等による大雨に係る災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました（国民生活事業及び中小企業事業）。

また、農林漁業者等の皆さまに対しては、同日付で、本店農林水産事業本部並びに、仙台支店、山形支店、福島支店、水戸支店、宇都宮支店、前橋支店及び千葉支店の各農林水産事業に「平成27年梅雨前線並びに台風第9号、第11号、第12号、第13号、第15号及び第18号による被害を受けられた農林漁業者等の皆さまの相談窓口（※）」を設置し、ご相談を受け付けています。

日本公庫は、このたびの大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。

（※）8月31日付けで設置した「平成27年梅雨前線並びに台風第9号、第11号、第12号、第13号及び第15号による被害を受けられた農林漁業者等の皆さまの相談窓口」に台風第18号を追加

• 2016年3月5日
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