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※物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度新たな非課税世帯等）の申請受付は終了しました

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯）に対し、1世帯あたり10万円を給付します。

また、対象となる世帯のうち、子育て世帯に対し、同一世帯の18歳以下の子ども1人あたり5万円を給付します。

ただし、令和5年度分非課税世帯に対する給付金（7万円）または令和5年度分均等割のみ課税世帯に対する給付金（10万円）の給付を受けた世帯（未申請または辞退した世帯を含む）は対象外です。

給付対象者

非課税世帯または均等割のみ課税世帯

令和6年6月3日において、境町の住民基本台帳に記録されている方で、次のいずれかに該当する世帯の世帯主となります。
・令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税）
・令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯）

ご案内チラシ（非課税世帯または均等割のみ課税世帯およびこども加算）

こども加算

物価高騰対応重点支援給付金（10万円）の対象世帯のうち、令和6年6月3日において平成18年4月2日生まれ以降の児童と同一世帯となっている、世帯の世帯主となります。

給付額

非課税世帯または均等割のみ課税世帯

1世帯あたり10万円

こども加算

児童1人あたり5万円

なお、出生によりこども加算の金額に変更が生じた場合等は境町社会福祉課までお問い合わせください。

給付対象外世帯

1.令和5年度分非課税世帯（7万円）または令和5年度分均等割のみ課税世帯（10万円）のいずれかの給付を受けた世帯と同一の世帯及び該当世帯の世帯主であった者を含む世帯

2.令和5年度分の給付金に該当していたが未申請または支給を辞退した世帯

3.住民税所得割が課税されている者がいる世帯

4.住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯

5.住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯

6.租税条約による住民税の免除の適用を届け出ている者がいる世帯

7.本給付金を受給済の世帯（他の自治体で同様の給付金を受給済の方も含む）

申請方法

対象世帯には確認書を郵送します。必要事項のご記入のうえ、必要書類を添えてご返送ください。

受付期間

令和6年7月11日（木）から10月10日（木）まで  ※必着

※期間内に申請がないと、給付金の支給はできません。

記載必要事項

・記入日

・世帯主氏名（記入者ではなく世帯主の氏名をご記入ください）

・連絡先電話番号（昼間連絡のつく番号をお願いします）

・誓約・同意欄のチェック（確認書の裏面を確認し、チェックしてください）

・振込先口座に印字がないまたは口座の変更がしたい場合、裏面に振込希望先を記入（世帯主名義の口座）

（この場合、振込先の金融機関や口座番号・口座名義のわかるものの写しと世帯主の身分証明書の写しが必要になります。）

令和5年12月1日以降の転入者が含まれる世帯について

境町に住民税の情報がない方については、転入前の市町村の課税情報を照会し、確認がとれた世帯から順次、確認書を発送いたします。ただし、照会の結果、給付対象として確認できず、確認書を発送できない場合があります。ご自身が当てはまると思われる際は、境町社会福祉課へお問い合わせ下さい。

給付対象者に該当すると思われるのに書類が届かない場合

境町社会福祉課へお問い合わせ下さい。

支給状況について

このホームページで、給付金の支給状況を随時お知らせします。（令和６年10月23日現在）

	支給件数	給付済み金額
非課税世帯または 均等割のみ課税世帯	484世帯	48,400,000円
こども加算	84人	4,200,000円

問合せ先

境町役場社会福祉課

TEL：0280-81-1305   9：00〜17：00（土・日・祝日、12/29〜1/3を除く）

詐欺にご注意ください

物価高騰対応重点支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。不審な電話があった場合は、境町社会福祉課や境警察署（TEL：0280-86-0110）、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

給付金の取扱について

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）に基づき、差押禁止及び課税の対象外となります。

• 2024年11月28日
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