対象となる太陽光発電設備

償却資産と家屋の区分

家屋：家屋として評価の対象となり、償却資産としての申告は不要です。

償却：償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。

課税標準の特例について

税法に規定する一定の要件を備えた太陽光発電設備は、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。（税制改正により取得時期や特例率などが変更される場合があります。）

1.対象設備と課税標準の特例割合

取得年月：令和2年4月1日～令和6年3月31日

取得年月:令和6年4月1日～令和8年3月31日

注1：以下の(1)(2)のうち、どちらかに当てはまる太陽光発電設備に限ります。

(1)グリーンイノベーション基金補助金を受けて取得した 1,000kW未満の設備。なお、ペロブスカイト太陽電池を設置するために必要な下地構造部等のうち、償却資産として課税されるものに2ついては、架台として本特例措置の対象に含む。

(2)以下3つのうち、いずれかの補助金等を受けて取得した50kW以上の設備。ただし、建築物の屋根及び公有地に設置された設備を除く。

• 二酸化炭素排出抑制対策事業費（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に限る）
• 需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費（需要家主導型太陽光発電の導入支援事業に限る）
• 株式会社脱炭素化支援機構が行う対象事業活動に対する投融資

参照：経済産業庁資源エネルギー庁（外部リンク）

2．適用期間

課税年度から3年度分

3．必要書類

1. 償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
2. 「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金」の交付が確定したことがわかる書類の写し