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令和8年度以降の町民税・県民税から適用される主な税制改正
給与所得控除の見直し
給与収入額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
※給与収入額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 | ||
|---|---|---|---|
| 令和7年度まで | 令和8年度以降 | ||
| 162万5千円以下 | 55万円 | 65万円 | |
| 162万5千円超180万円以下 | 給与等の収入金額×40％－10万円 | ||
| 180万円超190万円以下 | 給与等の収入金額×30％＋8万円 | ||
扶養控除等に係る所得要件の引上げ
以下の各種控除等の適用を受ける場合の所得要件額が引き上げられます。
| 控除の種類 | 所得要件額 | 令和7年度まで | 令和8年度以降 |
|---|---|---|---|
| 配偶者控除、扶養控除 |
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 |
48万円 | 58万円 |
| ひとり親控除 | ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 | 48万円 | 58万円 |
| 勤労学生控除 | 勤労学生の合計所得金額 | 75万円 | 85万円 |
| 家内労働者等の必要経費の特例 | 必要経費に算入する金額の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
|
雑損控除 |
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | 48万円 |
58万円 |
特定親族特別控除の創設
特定扶養親族（前年末において19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族）の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて段階的に減少する制度が創設されます。
| 特定扶養親族の合計所得金額 | 納税義務者の控除額 |
|---|---|
|
58万円超 95万円以下 |
45万円 |
| 95万円超 100万円以下 （給与収入160万円超 165万円以下） |
41万円 |
| 100万円超 105万円以下 （給与収入165万円超 170万円以下） |
31万円 |
| 105万円超 110万円以下 （給与収入170万円超 175万円以下） |
21万円 |
| 110万円超 115万円以下 （給与収入175万円超 180万円以下） |
11万円 |
| 115万円超 120万円以下 （給与収入180万円超 185万円以下） |
6万円 |
| 120万円超 123万円以下 （給与収入185万円超 188万円以下） |
3万円 |
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- 2026年5月13日
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