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豪雨災害を踏まえた被害軽減対策と広域避難行動計画作成に関する調査研究報告書について
平成29年度において、（一財）地方自治研究機構との共同研究として「豪雨災害を踏まえた被害軽減対策と広域避難行動計画作成に関する調査研究」を実施いたしました。
調査研究の目的
本調査研究は、平成27年9月関東・東北豪雨災害の検証を行い、広域避難を行うための最低限必要なリードタイム検証をし、町全体で最短避難時間のあり方を検討する。
目的1：先の災害を検証し、避難命令発出のタイミング改善と人的被害の軽減を検討
目的2：大規模水害発生予想時の各行政区の避難方向と避難人員数を整理
委員構成
| 委員長 | 東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センター 片田敏孝特任教授 |
| 委員 | 利根川上流河川事務所副所長 |
| 茨城県土木部境工事事務所長 | |
| 境町行政区区長会長 | |
| 境町防災士 | |
| 境町消防団長 | |
| 境町ボランティア連絡協議会長 | |
| 境町福祉部長 | |
| 境町建設農政部長 | |
| 境町理事兼防災安全課長 | |
| （一財）地方自治研究機構 調査研究部長兼総務部長 | |
| オブザーバー | 境町副町長 |
| 境町総務部長 | |
| 事務局 | 境町役場防災安全課 |
| （一財）地方自治研究機構 | |
| 基礎調査機関 | (株)アイ・ディー・エー |
調査研究委員会を立ち上げ、片田委員長をはじめとする委員の皆様により、3回の委員会を経て、調査研究報告書を取りまとめいたしました。報告書につきましては、以下の関連資料よりダウンロードをお願いいたします。 なお、平成30年度は、本研究成果及び住民アンケートに基づき、広域避難時の現実的な避難者数の算出、各居住地区の家屋構造等に応ずる逃げ方等が分かる「逃げ時マップ」の作成等、具体化を図ります。
関連ファイルダウンロード
- 豪雨災害を踏まえた被害軽減対策と広域避難行動計画作成に関する調査研究（分割①）PDF形式／6.72MB
- 豪雨災害を踏まえた被害軽減対策と広域避難行動計画作成に関する調査研究（分割②）PDF形式／6.57MB
- 豪雨災害を踏まえた被害軽減対策と広域避難行動計画作成に関する調査研究（分割③）PDF形式／6.63MB
- 豪雨災害を踏まえた被害軽減対策と広域避難行動計画作成に関する調査研究（分割④）PDF形式／6.82MB
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- 2018年4月24日
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