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　境町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、令和７年4月1日付けで国の同意を得ました。　

町内の中小企業等が本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を得ることで、法の定める支援措置を受けることができます。

令和７年４月１日より申請様式等に変更がありますので、申請の際はページの下部より様式のダウンロードをお願いいたします。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、下記のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ

先端設備等導入計画策定の手引き

境町導入促進基本計画

境町導入促進基本計画

今計画の改正点

• 賃上げ表明なしの場合、固定資産税の特例措置はなしとなりました。
• 賃上げ表明の割合により固定資産税特例措置の期間と課税標準の割合が変わります。

	特例期間	特例率
1.5％以上の賃上げ表明有り	3年間	課税標準1/2に軽減
3％以上の賃上げ表明有り	5年間	課税標準1/4に軽減

認定要件

認定を受けられる中小企業者

　「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本町が認定を行うのは、町内にある事業所において設備投資を行うものです。

認定を受けられる中小企業者の規模（中小企業等経営強化法第2条第1項）

　

《注意》固定資産税の特例の対象設備については、別要件（地方税法^※１）が適用されます。

　　　　（※１）資本金１億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社を除く）

認定の主な要件

主な要件	内容
対象業種及び事業	すべての業種・事業 ただし、売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業に関しては、その性質から町内の日常的な雇用に結びつくことが少なく、町内への産業集積等の経済波及効果も希薄であり、景観や環境に配慮するため、本計画において対象とする業種・事業から除く。
計画期間	計画認定から３年間、4年間または5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度※比で労働生産性が年平均３％以上向上すること 　※直近の事業年度末   　※会計上の減価償却費
先端設備等の種類	・労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備 ・機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
留意事項	・人員削減を目的とした先端設備等導入計画は認定しない。 ・公序良俗に反する活動、反社会的勢力との関係が認められる申請者からの計画は認定しない。 ・町税等に滞納のないこと

３　「先端設備等導入計画」の申請方法

申請から認定までの手続きの流れ

　以下のことを、設備の取得前に行ってください。（既に導入されている設備は認定の対象となりません。）

設備追加による変更申請の際も、同様に設備の取得前に申請を行ってください。

計画申請の前に、「経営革新等支援機関」による事前確認が必要です。

1. 先端設備等導入計画を作成してください。
2. 認定経営革新等支援機関に、「先端設備等導入計画」の内容（設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであること）の確認を依頼し、「先端設備導入計画に関する確認書」を入手してください。
3. 認定経営革新等支援機関に、「投資計画」の内容（年平均の投資利益率が5％以上となる見込みであること）の確認を依頼し、「投資計画に関する確認書」を入手してください。（固定資産税の特例を受ける場合）※従業員に対する給与等の総額を計画申請日を含む事業年度又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、1.5％以上増加させる方針を策定して、従業員に表明し、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を作成してください。
4. 必要書類を添付し、先端設備等導入計画の認定申請書類を役場４階まちづくり推進課に提出してください。

必要書類

【新規認定】

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

(2)認定経営革新等支援機関による事前確認書

（税制措置の対象となる設備を含む場合）上記(1)～(2)に加えて、以下の書類提出

(3)認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

(4)リース契約見積書（写し）

(5)（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

(6)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（※新規申請時のみ提出可）

【変更認定】

(1)変更申請書

(2)先端設備等導入計画（変更後）

(3)認定経営革新等支援機関による事前確認書

(4)旧先端設備等導入計画一式の写し

（税制措置の対象となる設備を含む場合）上記(1)～(4)に加えて、以下の書類提出

(5)認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

(6)リース契約見積書（写し）

(7)（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

(8) 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

　（1.5％以上引き上げる賃上げ方針を認定で受けた後、3％以上引上げする賃上げ方針を策定される場合には、この書類が必要となります。）

４　計画認定による支援制度

固定資産税の特例（減免）

特例を受けることにより、「先端設備等導入計画」に従い導入した設備にかかる固定資産税（償却資産）を、最大５年間軽減することができます。対象となる要件は以下のとおりです。

主な要件	内容
対象者	・資本金１億円以下の法人、従業員数１０００人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）。
特例の適用期間	令和９年３月３１日まで
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置付けた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率が５％以上の投資計画に記載された (1)から(4)の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件】 (1)機械装置（160万円以上） (2)測定工具及び検査工具（30万円以上） (3)器具備品（30万円以上） (4)建物附属設備（60万円以上）
注意事項	・最新モデルである必要はありません。 ・中古資産は対象外です。 ・償却資産として課税されるものに限ります。 ※金融支援の活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」の提出前に、茨城県信用保証協会へご相談ください。 【問い合わせ】茨城県信用保証協会　業務統括課　（TEL：029-224-7815）
特例 措置	1.5％以上の賃上げ表明をされたもの：３年間、課税標準を1/2に軽減 3％以上の賃上げ表明されたもの：５年間、課税標準を1/4に軽減 ※令和９年３月３１日までに取得した設備

• 2025年4月1日
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