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介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態（要支援状態）になった場合に、介護サービスを受けることができます。

介護保険のサービスを利用するには、要介護（要支援）認定の申請を行い、介護や支援が必要な状態であるかどうかについて、認定を受ける必要があります。

要介護（要支援）認定は、介護が必要な状態かどうか、必要な状態であればどの程度かを認定するものであり、病気の重症度ではなく、必要とされる介護の量で決まります。

対象者

1.　65歳以上の方で、日常生活で介護や支援が必要になった方　（1号被保険者）

2.　40歳以上65歳未満の方で、老化が原因とされる病気（16種類の特定疾病）により介護や支援が必要になった方　（2号被保険者）   

  ※16種類の特定疾病とは
　　1.がん　  ※医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。
　　2.関節リウマチ
　　3.筋委縮性側索硬化症
　　4.後縦靭帯骨化症
　　5.骨折を伴う骨粗鬆症
　　6.初老期における認知症
　　7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
　　8.脊髄小脳変性症
　　9.脊柱管狭窄症
　 10.早老症　
　 11.多系統萎縮症　
　 12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症　
　 13.脳血管疾患
　 14.閉塞性動脈硬化症
　 15.慢性閉塞性肺疾患
   16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

１　申請

サービスの利用を希望する方は、介護福祉課（1階3番窓口）で申請をしてください。

申請は、本人または家族のほか、成年後見人、地域包括支援センター、または省令で定められた居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

【申請に必要なもの】

（１）介護保険　要介護・要支援認定申請書 [PDF形式／98.85KB]

（２）認定調査連絡票（認定申請書添付用） [PDF形式／113.38KB]

（３）介護保険被保険者証

（４）健康保険証

　※申請書には、医療保険情報・医療機関名・主治医の氏名などを記入しますので、事前に確認をお願いします。

 

２　要介護認定

○認定調査を行います

認定調査員が自宅や病院・施設を訪問し、本人と家族等から心身の状況を把握するために、聞き取り調査を行います。　また、申請書に記載されている主治医あてに、町が「主治医意見書」の提出を依頼します。

○要介護状態が審査・認定されます

一次判定（コンピューター判定）の結果と特記事項、主治医の意見書をもとに「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分が判定され、その有効期間が決まります。

○認定結果が通知されます

　介護認定審査会の審査結果にもとづいて、以下の区分に分けて認定されます。

　 要介護１～５：介護保険の介護サービスが受けられます。
　 要支援１・２：介護保険の介護予防サービスが受けられます。
　 非該当　　　：地域支援事業の介護予防事業が利用できます。
　

３　サービス計画（ケアプラン）の作成

「要介護１～５」と認定された方は、居宅介護支援事業者に連絡し、サービスについて相談をしてください。
「要支援１・２」と認定された人は、地域包括支援センターに連絡し、サービスについて相談をしてください。

　　町内の居宅介護支援事業所一覧(ケアプランを作成してくれるところ）

　　境町地域包括支援センター

４　介護サービスの利用

ケアプランに基づいてサービスを利用します。

利用者は、所得に応じてサービス費用の1割～３割を自己負担します。また、施設の利用者は、費用のほかに食費や居住費、日常生活費も負担します。

　　介護サービス利用料についてはこちら

５　更新申請・区分変更申請

○更新申請
　要介護（要支援）認定には、有効期限があります。引き続きサービスを利用する場合は、更新申請の手続きが必要です。
　更新申請のあと、再び２．要介護認定（訪問調査など）を行い、新たな期間の要介護状態を認定します。

　更新の申請は、認定の有効期間が満了する60日前から受け付けます。

　※サービスを利用する予定がない場合は、更新をする必要はありません。

　※認定申請はいつでも行うことができますので、再びサービスを利用する際に申請してください。

○区分変更申請

　認定の有効期間内でも心身の状況が明らかに変化した場合は、区分変更申請の手続きができます。

　・介護保険　要介護・要支援区分変更申請書
　・認定調査確認票

　区分変更申請のあと、再び２．要介護認定（訪問調査など）を行い、新たな期間の要介護状態を認定します。

• 2024年10月21日
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