境町に転入し、住宅を新築または購入された方へ奨励金を交付します

令和5年度分の定住奨励金の申請受付は、令和6年1月中を予定しています。

対象者

次のすべてに当てはまる方

• Iターン者もしくはUターン者の方
  
  • Iターン者：境町に住んだことがなく、はじめて転入された方
  • Uターン者：境町に住んだことのある方で、転出後1年以上経過した後、再び転入された方
• 境町へ転入してから2年以内に住宅を新築または購入された方
• 令和2年1月2日から令和5年1月1日までの間に住宅を新築または購入された方

※住宅の新築日または購入日については、建物登記事項証明書等で確認します。確認方法はこちらをご覧ください。
※境町で実施している他の奨励金制度（子育て世帯等定住促進奨励金、移住促進奨励金）も併せて申請できます。（該当する方）

奨励金額

家屋（居住部分）の固定資産税相当額を、課税開始後3年間、奨励金として交付します。

• 固定資産税のうち、併用住宅の店舗及び事務所部分等は対象外となります。
• 固定資産税｜境町公式ホームページ

申請対象の固定資産税

令和5年度納税分の固定資産税（居宅部分のみ）

申請の受付期間

申請は年度毎に行います。
申請期間は例年、1月頃を予定しておりますので、下表にて時期をご確認ください。

申請の受付時期	住宅を新築または購入した年
	令和元年・2年の方	令和3年の方	令和4年の方	令和5年の方	令和6年の方
令和4年1月に申請 （R3年度 固定資産税分） 受付終了	対象 （課税1年度目）	対象外 （課税前）
令和5年1月に申請 （R4年度 固定資産税分） 受付終了	対象 （課税2年度目）	対象 （課税1年度目）	対象外 （課税前）
令和6年1月に申請 （R5年度 固定資産税分） 今年度の受付分	対象 （課税3年度目）	対象 （課税2年度目）	対象 （課税1年度目）	対象外 （課税前）
令和7年1月に申請 （R6年度 固定資産税分） 予定	対象外 （課税4年度目）	対象 （課税3年度目）	対象 （課税2年度目）	対象 （課税1年度目）	対象外 （課税前）
令和8年1月に申請 （R7年度 固定資産税分） 予定	対象外 （課税5年度目）	対象外 （課税4年度目）	対象 （課税3年度目）	対象 （課税2年度目）	対象 （課税1年度目）

スマートフォンで表示している方は、表を指でスライドしてご覧ください。

※令和6年度分以降については予定のため、変更となる場合があります。

申請に必要なもの

申請書・委任状に記入・押印のうえ、必要書類を添えて提出してください。
（各書類のリンクをクリックすると、PDFファイルが新しいウインドウで開きます。）

• 申請書（記入例はこちら）
• 委任状
• 住宅の取得年月日及び所有者がわかる、次の書類いずれか
  ※初回申請時のみ提出してください。
  
  • 住宅を新築された方・建物登記事項証明書
    ・建物の登記完了証（所有権保存登記 及び 建物表題登記）
  • 住宅を購入された方・建物登記事項証明書
    ・建物の登記完了証（所有権移転登記）
    ・建物の売買契約書

• 固定資産税納税通知書、固定資産税課税明細書
  ※納付書に同封されている2枚のA4用紙です。両方ご持参ください。手元にない場合は申請書提出時にお伝えください。
• 印鑑（認印も可）
• 振込先口座が分かるもの（申請者本人の名義のもの）
• 本人確認書類（運転免許証など）

なお、支給要件の審査に必要となる次の書類については、委任状をもとに町が取得します。（提出は不要です。）
住民票の写し／納税証明書（未納がない証明書）

申請書に記載する「住宅の取得日」について

「住宅の取得日」欄は、住宅の新築年月日または購入年月日を指します。
必要書類に含まれている、以下の書類で確認することができます。

住宅を新築された方

• 建物登記事項証明書で確認する場合
  • 表題部「原因及びその日付」欄に記載の新築年月日（例：令和○年○月○日新築）
• 建物の登記完了証で確認する場合
  • 建物表題登記にて、申請情報に記載の新築年月日（例：令和○年○月○日新築）

住宅を購入された方

• 建物登記事項証明書で確認する場合
  • 権利部「権利者その他の事項」欄に記載の年月日（例：原因 令和○年○月○日金銭消費賃借同日設定）
• 建物の登記完了証で確認する場合
  • 所有権移転登記にて、申請情報に記載の売買年月日（例：令和○年○月○日売買）

注意事項

• 奨励金の交付を受けた方が交付時から5年以内に転出した場合は、すでに交付された奨励金の全部を返還していただきます。（ただし、町長が相当の理由があると認めた場合は、この限りではありません。）
• 奨励金の申請は、町税（町・県民税、軽自動車税、固定資産税など）に未納がないことが条件です。

よくある質問

定住奨励金のよくある質問はこちらをご覧ください。

• 2023年4月25日
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