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各種証明について

町税の納税証明書・所得証明書及び固定資産評価額証明書や公図の交付などを行っております。

申請に必要なもの

• 本人が申請する場合、身分証明書（マイナンバーカード・免許証・資格確認書など）
• 代理人が申請する場合、委任状と代理人の身分証明書（マイナンバーカード・免許証・資格確認書など）
• 相続人が申請する場合、相続権が確認できるもの（戸籍、除籍謄本等）と請求者の身分証明書

※軽自動車等の継続検査（車検）にかかる納税証明については、申請書に車検証（コピー可）を添えて、申請してください。

※境町より転出されたり、諸事情により窓口に来ることが困難な方は、郵便により申請することもできます。

※法人の場合は代表印が必要です。

様式

• 税証明交付・公簿閲覧申請書
• 委任状見本

本人確認について

個人財産保護及び個人情報保護の立場から税務課所管の証明書発行時、窓口で本人確認をさせていただくことになりますので、ご協力を宜しくお願いします。なお、代理人の場合は、委任状が必要です。

本人確認を要する証明書等

• 町県民税・森林環境税に関する証明書
• 固定資産税に関する証明、閲覧及び縦覧の申請（住宅用家屋証明書を除く）
• 納税証明書（車検用の軽自動車税納税証明書を除く）

本人であることを確認できる書類等とは

官公署が発行した身分証明書等で本人の写真が貼付されたもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 住民基本台帳カード
• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• 戦傷病手帳
• 障害者手帳
• 船員手帳
• 在留カード
• 宅地建物取引主任者証等

官公署が発行した書類等で通常本人が保有していると認められるもの

• 健康保険、共済組合等の資格確認書
• 介護保険被保険者証
• 生活保護受給証明書
• 医療受給者証
• 年金手帳
• 年金証書等

※上記のものをお持ちでない場合は、下記のものでも確認可能な場合があります

• 公立学校又は私立学校の学生証・生徒手帳
• クレジットカード
• 銀行等の預金通帳又はキャッシュカード
• 会社の身分証明書（本人の写真が貼付されたもの）等

 

証明の種類

証明書の種類について

区分	主な使用目的	証明書の内容	手数料
軽自動車税納税証明書（車検用）	軽自動車、二輪小型自動車の車検	所有者の住所・氏名、標識番号と証明書の有効期限が表示されます。	無料
非課税証明書	扶養手当等の申請	町県民税が非課税である旨の表示がされます。	1枚300円
課税証明書	保証人・資金の借り入れなど	課税額、所得金額、各所得控除額、扶養人数などが表示されます。	1枚300円
納税証明書	保証人・資金の借り入れなど	課税額、納付額、未納額が表示されます。 ※住民税が会社の給与から差し引かれている方（給与からの特別徴収）の納税証明書納期限（概ね毎月10日）から2週間程度は納付状況が確認できない場合があります。	1枚300円
所得証明書	保証人・資金の借り入れなど	給与等の収入額、所得金額などが表示されます。	1枚300円
営業証明書	法人の自動車登録申請など	法人の所在地、名称が表示されます。	1枚300円
固定資産課税明細書		所有者の住所・氏名、土地・家屋の所在地番、地目又は種類、家屋番号、構造、地積（床面積）、評価額、建築年が表示されます。	無料
資産証明書	所有物件の確認	所有者の住所・氏名、土地（地目毎）・家屋の筆数又は棟数、地積又は床面積、評価額が表示されます。	1枚300円
固定資産評価額証明書	保証人・資金の借り入れ登記手続など	所有者の住所・氏名、土地・家屋の所在地番、地目又は種類、家屋番号、構造、地積（床面積）、評価額、建築年が表示されます。	1枚300円
公課証明書	税務申告	所有者の住所・氏名、土地・家屋の所在地番、地目又は種類、地積（床面積）、評価額、課税標準額、年税相当額が表示されます。	1枚300円
固定資産課税台帳登載証明書		所有者の住所・氏名、土地・家屋の所在地番、地目又は種類、構造、地積又は床面積、建築年が表示されます。	1枚300円
固定資産課税台帳記載事項証明書		所有者の住所・氏名、土地・家屋の所在地番、台帳地目又は種類・家屋番号、現況地目又は構造、地積又は床面積、建築年、評価額、課税標準額、固定資産相当額が表示されます。	1枚300円
固定資産課税台帳（名寄帳）	土地・家屋の記載事項の確認	納税義務者が所有している資産の一覧、土地・家屋の所在地番、地積、床面積、評価額、課税標準額等が表示されます。	1枚300円
公図	土地の形状等の確認		1枚300円
固定資産専用証明（住宅用家屋証明書）	登録免許税の軽減		1件1,300円
土地・家屋台帳の閲覧			1冊300円

関連リンク

• 郵送で証明書等を申請する場合(税務課)

• 2025年12月15日
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