令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日より、訪問系サービスで業務継続計画（BCP）未策定減算、多機能系サービス等で身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。

減算とならないためには、適切に措置を講じていただいた上で届出の提出が必要となります。期限までに、「基準型」として届出がない場合、「減算型」とみなされます。

≪境町が指定している対象サービス≫

〇「基準型」の届出がない場合に減算となるサービス

１．業務継続計画（BCP）未策定減算

総合事業訪問型サービス

※居宅介護支援・介護予防支援は届出不要です。

２．身体拘束廃止未実施減算

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用の場合）

※上記以外の地域密着型サービスと総合事業通所型サービスについては、すでに令和6年4月から減算適用対象のサービスとされています。加算区分に変更がなければ今回の届出は不要です。

提出書類

〇体制等に関する届出書（加算届）　　　加算等に関する届出についてのページよりダウンロードしてください。

　今回の業務継続計画（BCP）未策定減算、身体拘束廃止未実施減算の届出のみの場合は、例外的に加算届のみの提出で受け付けます。

　他の加算の変更も届け出る場合は、体制等状況一覧表等、必要書類も合わせてご提出ください。

　※提出方法については、原則、電子申請システムをご利用ください。

　　電子申請については下記のページをご確認ください。やむを得ない場合は、メール・郵送・持参等による提出も可能です。

　　「電子申請届出システム」について

提出期限

令和7年3月15日（土）

• 2025年2月21日
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