住宅ローン控除の適用期間の延長等

住宅ローン控除の適用期間が4年間延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。
所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で翌年度分の個人住民税（所得割）から控除する措置について見直しを行います。

【入居年月と控除限度額】

(※1)住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合に限ります。
(※2)令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定の期間内に住宅取得の契約を締結した場合は、平成26年4月～令和3年12月に入居した場合の控除限度額と同じです。
(※3)令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は控除対象外となります。

【住宅ローン控除の控除期間】

成年年齢の引き下げに伴う非課税範囲の変更

民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
この改正に伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、市・県民税が課税されるかどうかの判定において未成年者にあたらないこととなりました。
未成年者の方は、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されません。

• 2024年1月10日
• 印刷する