住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充

(1)子育て世帯および若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ

次のいずれかに該当する方が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居する場合の借入限度額が、下記のとおり上乗せされます。

（1）子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）
（2）若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）

※住宅ローン控除の適用条件等については、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

【 国土交通省ホームページ 】

(2)新築住宅の床面積要件の緩和措置の延長

合計所得金額1,000万円以下の方に対して、新築住宅の場合の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上とする緩和措置が、令和6年12月31日まで延長されます。

同一生計配偶者に係る定額減税（令和7年度のみ適用）

令和6年度の町民税・県民税の定額減税額は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※）については、給与支払報告書に記載することとされておらず、把握することができない場合がありました。そのため、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和7年度の町・県民税で行うこととされました。
令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の方で、町民税・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者（国外居住を除く）がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額1万円が控除されます。

（※）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が
48万円以下の方。

• 2025年7月22日
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