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大規模水害における「広域避難」等、近年の災害等対応実績を踏まえ「境町地域防災計画」を8年振りに全改訂しました

▶「地域防災計画」とは

 地域防災計画(以下「計画」という)は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき、市町村で策定を義務付けられている計画です。計画は、境町防災会議条例(昭和38年2月12日条例第2号)」第3条に基づき、会長(町長)に任命された防災会議委員(30人)で構成する町の「防災会議」により策定され、町の防災関係の計画・マニュアル等の準拠となるものです。
 本計画は、総合的・計画的な推進を図り、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、被害の軽減を図ることを目的とした計画となっています。

▶本改訂における背景と目標等

 大規模災害の「頻発化」「激甚化」「複合化」「広域化」「長期化」など現在の取り巻く環境、災害関連法令等の改正、町の各種ハード・ソフト対策、そして町で経験した近年の災害等(地震、大規模内水氾濫、広域避難、感染症等)の対応実績を踏まえ、

(1) 目標 :「災害による犠牲者『ゼロ』」
(2) 重要ポイント :「自らの命は自ら守る」

として全体を見直し、本目標の達成を目指すべく実効性ある計画として改訂を行っています。

▶計画の構成及び主な改正点

 計画の構成は、第1編総則、2~5編の各種災害対策計画及び資料編からなり、全ての災害対策計画は、「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧・復興」により構成され、今回の主な改正点は、法の責任と権限に基づき、町が主体となって実施すべき対応・業務を改めて見直し、災害対応実績・教訓等を反映しています。
 計画の構成と主な改正点は次のとおりです。

■ 第1編 総則
 災害対策、特に水害対策に影響があり、各計画の基礎となる町の地勢・地域などの災害特性等について再整理
■ 第2編 風水害対策計画 
 利根川氾濫の大規模水害における広域避難への対応を焦点に、本部長の意思決定のプロセス、災害対応など対応実績に基づき時系列に再整理
■ 第3編 震災対策計画
 最大震度6強が想定される「茨城・埼玉県境地震」を主対象とし、対応実績を踏まえて整理するとともに、南海トラフ地震の後発地震に備えた対応基本構想を追加(東海地震計画の廃止に伴い、東海地震にかかる記述は廃止)
■ 第4編 原子力災害対策計画
 原子力災害の基本的事項及び茨城県・福島県の現段階における「原子力災害対策計画」に基づく被災地の広域避難者の受入れについて反映し整理
■ 第5編 一般災害対策計画
 現在の雪害対応の体制、並びに各種感染症全般(人・動物)の対応実績及び県が主体となる感染症対策に関する県の計画を反映し整理
■ 資料編
 各対策計画の改訂に伴う補足・準拠となる資料(組織・体制、設備・施設、災害情報・関連システム、災害対応統計等)及び災害救助法などにかかる各種様式を追加

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは防災安全課 交通防災係です。

役場2階 〒306-0495 茨城県猿島郡境町391番地1

電話番号:0280-81-1308

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  • 2023年5月18日
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